■洪水災害に関する用語集
洪水予報河川
水位周知河川
洪水浸水想定区域図
洪水予報区間
水位周知区間

■土砂災害に関する用語集
土砂災害(特別)警戒区域(県知事指定)
土石流
土石流危険渓流(滋賀県調査)
砂防指定地(国土交通大臣指定)
崩壊土砂流出危険地区
がけ崩れ
急傾斜地崩壊危険箇所(滋賀県調査)
急傾斜地崩壊危険区域(滋賀県知事指定)
山腹崩壊危険地区
地すべり
地すべり危険箇所(滋賀県調査)
地すべり防止区域(国土交通大臣 農林水産大臣指定)
地すべり危険地区
雪崩危険箇所

■地震に関する用語集
平成26年度滋賀県地震被害想定とは
地震と震度
液状化とは

■原子力災害に関する用語集
UPZ
モニタリングポスト

■その他用語集
レーダ雨量
避難情報
緊急避難所
避難所
避難所兼緊急避難所
避難施設
避難所で取り扱われる災害種別
防災ヘリ臨時離着陸場(国土交通省が許可)
異常気象時通行規制区間
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洪水予報河川
水防法の規定により、国または県は、洪水により相当な被害を生じるおそれがある河川を「洪水予報河川」に指定します。
洪水予報河川においては、彦根地方気象台の雨量予測を基に、対象河川の水位予測を行い、水位が基準となる水位を超える予測となったときに、気象台と共同して洪水予報を発表し、沿川住民の迅速な避難や被害軽減に役立てることとします。
国または県は、関係市町などの水防関係機関に洪水予報を通知し、気象台は報道機関等の協力を得て一般にお知らせします。
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水位周知河川
洪水予報河川以外の河川で、洪水により相当な被害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川を『水位周知河川』といいます。
水位周知河川では、市町が発令する避難指示等の目安となる避難判断水位(特別警戒水位)を設定し、河川水位がこの水位を上回った場合に「はん濫警戒情報」を発表することとしています。
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洪水浸水想定区域図
洪水予報河川および水位周知河川に指定した河川では、水防法の規定により、浸水想定区域を指定・公表し、関係市町に通知しなければならないこととなっています。
洪水浸水想定区域図は、洪水により堤防が破堤したり溢水したときの、それぞれの氾濫区域を重ね合わせたもので、想定される最大の区域と水深を示しています。
なお、野洲川(下流)と瀬田川については、琵琶湖河川事務所が作成しています。
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洪水予報区間
洪水予報河川において、洪水浸水想定区域の指定対象区間を示しています。
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水位周知区間
水位周知河川において、洪水浸水想定区域の指定対象区間を示しています。
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土砂災害(特別)警戒区域(県知事指定)
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に土石などが到達し、生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域です。このうち、土石などが建築物を損壊し、生命または身体に著しい危害が生ずるおそれが認められる土地の区域を土砂災害特別警戒区域といいます。
土砂災害警戒区域では、土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるよう、警戒避難体制の整備が図られます。
また、土砂災害特別警戒区域では、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。
なお、当システムにより表示される図面は、警戒区域等の境界を明示するものではなく、概略の位置を示した参考図として御利用ください。区域の詳細等については、土木事務所に御確認ください。
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土石流
集中豪雨などによって、増水した渓流などが河床に堆積した土砂を水と一緒に一気に下流へ押し流す現象を 指します。土石流の流速は速いもので時速60kmに達するものもあり、一瞬にして人家や畑などを飲み込むことがあります。 土石流は川沿いを数キロにわたって移動するのが特徴です。
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土石流危険渓流(滋賀県調査)
土石流発生のおそれがあり、1戸以上の人家(人家が無くても官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場所を含む)に被害の生じるおそれのある渓流。土石流発生の危険性については、地形・地質等の条件や過去に災害が起きてないか等、国土交通省が定めた土石流危険渓流調査要領に基づいて判定しています。また土石流危険区域は、想定される最大規模の土石流が発生した場合、土砂の氾濫が予想される区域です。
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砂防指定地(国土交通大臣指定)
土砂災害を未然に防ぐための砂防設備を工事したり、治水上砂防のために一定の行為を禁止または制限する必要のある土地で、国土交通大臣が指定する土地の区域をいいます。砂防指定地内で一定の行為を行う場合は、あらかじめ知事の許可が必要です。
なお、当システムにより表示される図面は、砂防指定地の境界を明示するものではなく、概略の位置を示した参考図として御利用下さい。指定地の詳細等については、土木事務所に御確認ください。
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崩壊土砂流出危険地区
山腹崩壊等により発生した土砂が土石流となって流出し、人家や公共施設等に被害を与えるおそれがある地区。地形、地質、森林の状況、過去の災害履歴など林野庁が定める調査要領に基づいて判定しています。
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がけ崩れ
地中にしみこんだ雨や地震、気温の変化などによって斜面が崩れ落ちる現象を指します。がけ崩れは土石流や地すべりと比べて規模は小さいが、突発的に発生するのが特徴です。都市化による丘陵地への宅地造成等によりがけ地に隣接して生活するケースが増加しつつあることから、民家の近くで発生し、被害の割合が高くなってきています。
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急傾斜地崩壊危険箇所(滋賀県調査)
勾配30°以上、高さ5m以上の急傾斜のうち、急傾斜地に面する1戸以上の人家(官公署、学校、病院、旅館等の公共的建物)ががけ崩れの被害を受ける危険のある箇所。急傾斜地危険箇所は、急傾斜地の地形や地質等の状況や過去に土砂崩れ災害が起きていないか等を国土交通省が定めた調査要領に基づき判定しています。
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急傾斜地崩壊危険区域(滋賀県知事指定)
崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊によって居住者等に危害が生ずるおそれがあるため、その崩壊が助長されることがないように一定の行為を制限する必要のある土地で、知事が指定する土地の区域をいいます。急傾斜地崩壊危険区域内で一定の行為を行う場合は、あらかじめ知事の許可が必要です。
なお、当システムにより表示される図面は、急傾斜地崩壊危険区域の境界を明示するものではなく、概略の位置を示した参考図として御利用下さい。区域の詳細等については、土木事務所に御確認ください。
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山腹崩壊危険地区
山腹崩壊により、人家や公共施設等に被害を与えるおそれがある地区。地形、地質、森林の状況、過去の災害履歴など林野庁が定める調査要領に基づいて判定しています。
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地すべり
特定の範囲の斜面全体が下方へ移動する現象です。地すべりの発生は大雨を誘因とする場合以外にも、融雪による地下水位の上昇、地震の震動などもあります。また、斜面の造成工事を行っている場合にもバランスを崩して移動することもあります。
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地すべり危険箇所(滋賀県調査)
空中写真の判読や災害記録の調査、現地調査によって、地すべりの発生するおそれがある地形と判断された箇所のうち、地すべりにより、人家・河川・鉄道・道路・官公署等に大きな被害を及ぼすおそれがある箇所。地すべり発生の危険性は全国的な調査要領に基づいて判定しています。
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地すべり防止区域(国土交通大臣 農林水産大臣指定)
地すべり危険箇所のうち、地すべり現象のある区域およびこれに隣接する区域を法律に基づき指定した区域。災害防止のための対策工事を施工したり、避難のために立ち退きを指示することがあります。この区域内で地すべりの発生を助長するような土地の掘削、工作物の新築または改良などを行うには知事の許可が必要です。
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地すべり危険地区
地すべりが発生している或いは地すべりの発生するおそれがある区域のうち、地すべりにより、人家や公共施設等に被害を与えるおそれがある地区。地形、地質、森林の状況、過去の災害履歴など林野庁が定める調査要領に基づいて判定しています
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雪崩危険箇所
豪雪地帯対策特別措置法第2条第1項に基づく豪雪地帯指定市町村において、斜面勾配が15°以上かつ高さ10m以上を有する斜面で、斜面勾配が15°未満となる地点から見通した時に18°以上の角度を有する斜面のうち、斜面に面する5戸以上人家(5戸未満であっても、官公署、学校、病院および社会福祉施設等の災害時要援護者施設、駅、旅館等の公共的建物)が雪崩の被害を受ける危険のある箇所。雪崩危険箇所は、斜面の地形や過去に雪崩災害が起きていないか等を国土交通省が定めた調査要領に基づき判定しています。
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平成26年度滋賀県地震被害想定とは
滋賀県では、平成15・16年に、当時高い発生確率が示された琵琶湖西岸断層帯等による地震について被害想定を行い、地震防災対策の基礎資料としてきました。
東日本大震災の教訓や社会構造の変化を踏まえて「地震対策基本法」が大幅に改正されたところであり、また、今世紀前半にもその発生が懸念されている南海トラフ地震についても対策の検討が急務となっています。
滋賀県域での地震防災対策の具体的再検討にあたり、前回検討以降の科学的知見や社会状況の変化を反映して被害想定を見直すこととしました。
今回の被害想定結果等を踏まえ、国・市町・関係機関と協力して、各種減災対策、広域連携を含む応急活動体制の整備を推進していくものとします。
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地震と震度
地震では、強い揺れによって、耐震性の低い家やビルが倒壊することにより、死者や負傷者が発生します。平成7年(1995年)1月17日に発生した阪神淡路大震災では、死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名、建物全半壊合計249,180棟という膨大な被害が発生しています。人的被害の大半は地震による建物倒壊や家具転倒によるものと言われています。
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液状化とは
液状化とは、地震により地下水位が高い場所の砂地盤などで、地盤が一時的に液体状になってしまう現象です。液状化により、土中の水分や砂が地面から吹き出す噴水や噴砂という現象が発生するほか、地面が沈下し道路が通行できなくなる、建物が傾くといった被害が発生します。
液状化の予測結果は、ボーリングデータのあるところは、ボーリングデータを基本としていますが、500mメッシュで解析しているため、局所的な液状化の危険性は表現できていません。また、ボーリングデータのないところについても、微地形条件を考慮して平均的な補完を行っているため、局所的な液状化の危険性は表現できていません。液状化の発生しやすさを表す指標のPL値が10を超えると、大きな地震が発生した時、構造物に影響の出る可能性があると言われています。
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UPZ
滋賀県に隣接する若狭地域には高浜、大飯、美浜、敦賀発電所など多数の原子力施設が設置されています。
滋賀県では、平成23年度に独自に行った放射性物質の拡散予測の結果から、長浜市と高島市の一部を含む、原子力施設から最大43kmの地域を「原子力災害対策を重点的に実施すべき地域(UPZ)」と定めています。
UPZにおいては、原子力災害が発生した場合、迅速に災害対応ができるよう、屋内退避・避難に関する訓練や情報連絡手段、放射線監視体制等の整備を実施しています。
実際に原子力災害が発生した場合には、放射線の実測値に基づき避難などの防護措置を実施します。災害時にUPZ外の地域にも影響がおよんだ場合は、UPZで行う災害応急対策に準じて必要な措置を取ります。
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モニタリングポスト
大気中の放射線量を継続的に測定する据え置き型の装置で、屋外に設置しています。
滋賀県では15基のモニタリングポストを設置し、原子力施設から放射性物質の飛散がないか監視するため、常に空間放射線の量を測定しています。
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レーダ雨量
滋賀県防災情報マップで掲示しているレーダ雨量は、近畿地方整備局が提供するXバンドMPレーダ(XRAIN)です。レーダ雨量解析結果を60分雨量換算表示しています。防災情報マップへの掲示のための滋賀県での演算処理の都合上、更新間隔は3分から5分です。XRAINは広域縮尺でのみ提供します。拡大したときは「Nodata」と表示されます。機器の試験などにより予告なく運用方法の変更、データの配信を中断、停止等の措置をとることがあります。
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避難情報
地震や台風、火災、大雨などの災害が発生したとき、またはそのおそれがあるときは、市町長から避難情報が発表されます。
発表される避難情報は3種類あり、情報に応じて適切な行動をとってください。

■避難準備情報
自らの避難行動を確認
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、 避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認。

■高齢者等避難
危険な場所から高齢者等は避難
・高齢者等は危険な場所から避難(立退き避難又は屋内安全確保)する。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、 自主的に避難するタイミングである。

■避難指示
危険な場所から全員避難
・危険な場所から全員避難(立退き避難又は屋内安全確保)する。
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緊急避難所
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町長が指定しています。
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避難場所
災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町長が指定しています。
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避難所兼緊急避難場所
緊急避難所及び避難所の両方で利用される施設又は場所
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避難所兼緊急避難場所
緊急避難所、避難所、避難所兼緊急避難所以外の施設又は場所
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避難所兼緊急避難場所
緊急避難所、避難所、避難所兼緊急避難所、避難所の地図表記の際、各避難所等が対象とする災害種別を合わせて表記しています。

■洪水、浸水等
洪水、浸水等

■高潮、津波
高潮、津波

■土砂災害(崖崩れ、土石流及び地滑り)
土砂災害(崖崩れ、土石流及び地滑り)

■地震、大規模な火事
地震、大規模な火事
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災害時ヘリ離着陸場(国土交通省が許可)
災害発生時に、救急患者の搬送や緊急医薬品の輸送など、臨時に使用することを目的として設定された離着陸場で、緊急時には、大・小さまざまなヘリコプターが離着陸し活動します。
災害時、「災害時ヘリ離着陸場」にヘリコプターが近づいてきましたら、強い吹き下ろしの風(ダウンウォッシュ)が発生しますので、係員の指示に従い、決してヘリコプターには近寄らないように注意してください。
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異常気象時通行規制区間
「異常気象時通行規制区間」とは過去の記録等から、異常気象時に災害等の発生が予想される道路について、基準値以上の降雨量が観測された場合に、あらかじめ通行規制が行われる区間です。
なお、表示される図面にはズレなどがある部分がありますので、概略位置を示した参考図として御覧下さい。
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