平成26年度滋賀県地震被害想定とは

滋賀県では、平成15・16年に、当時高い発生確率が示された琵琶湖西岸断層帯等による地震について被害想定を行い、地震防災対策の基礎資料としてきました。
東日本大震災の教訓や社会構造の変化を踏まえて「災害対策基本法」が大幅に改正されたところであり、また、今世紀前半にもその発生が懸念されている南海トラフ地震についても対策の検討が急務となっています。
滋賀県域での地震防災対策の具体的再検討にあたり、前回検討以降の科学的知見や社会状況の変化を反映して被害想定を見直すこととしました。
今回の被害想定結果等を踏まえ、国・市町・関係機関と協力して、各種減災対策、広域連携を含む応急活動体制の整備を推進していくものとします。

設定した内陸活断層地震(5つの断層×2ケース)
想定震源断層
(帯)
地震の規模
(M)
破壊開始点
(震源)の位置
琵琶湖西岸
断層帯
7.8 case1:北部からの断層破壊を仮定
case2:南部からの断層破壊を仮定
花折
断層帯
7.4 case2:中部南側からの断層破壊を仮定
case3:南部からの断層破壊を仮定
木津川
断層帯
7.3 case1:東側からの断層破壊を仮定
case3:西側からの断層破壊を仮定
鈴鹿西縁
断層帯
7.6 case1:南側からの断層破壊を仮定
case2:北側からの断層破壊を仮定
柳ヶ瀬・関ヶ原
断層帯
7.8 case1:南側からの断層破壊を仮定
case2:北側からの断層破壊を仮定
設定した想定南海トラフ大地震
ケース名 ケースの設定概要 地震の規模
基本
ケース
従来に検討された地震域を最新の知見により可能性がある範囲で拡大し、地震規模を大きく設定 Mw
(モーメントマグニチュード)
9.0
陸側
ケース
基本ケースの強震動生成域を可能性がある範囲で陸側にシフトして設定

外部リンク滋賀県地震被害想定について|滋賀県防災危機管理局

地震と震度

地震では、強い揺れによって、耐震性の低い家やビルが倒壊することにより、死者や負傷者が発生します。平成7年(1995年)1月17日に発生した阪神淡路大震災では、死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名、建物全半壊合計249,180棟という膨大な被害が発生しています。人的被害の大半は地震による建物倒壊や家具転倒によるものと言われています。

震度階級 人の体感・行動
0 人は揺れを感じないが、地震計には記録される。
1 屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
2 屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。
3 屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。
4 ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。
5弱 大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。
5強 大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。
6弱 立っていることが困難になる。
6強 立っていることができず、はわないと動くことができない。
7

液状化とは

液状化とは、地震により地下水位が高い場所の砂地盤などで、地盤が一時的に液体状になってしまう現象です。液状化により、土中の水分や砂が地面から吹き出す噴水や噴砂という現象が発生するほか、地面が沈下し道路が通行できなくなる、建物が傾くといった被害が発生します。
液状化の予測結果は、ボーリングデータのあるところは、ボーリングデータを基本としていますが、500mメッシュで解析しているため、局所的な液状化の危険性は表現できていません。また、ボーリングデータのないところについても、微地形条件を考慮して平均的な補完を行っているため、局所的な液状化の危険性は表現できていません。液状化の発生しやすさを表す指標のPL値が10を超えると、大きな地震が発生した時、構造物に影響の出る可能性があると言われています。

液状化

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