• 土砂災害リスク
• 山地災害危険地区

滋賀県の土砂災害リスク

山地に囲まれた滋賀県では、土砂災害リスクがあります。大雨により滋賀県では過去に何度も土砂災害による被害が発生しています。

土砂災害事例：昭和28年多羅尾豪雨による土砂災害

土砂災害とは

大雨や地震などが引き金となって、山やがけが崩れたり、水と混じり合った土や石が川から流れ出たりすることによって私たちの命や財産などが脅かされる、自然の災害です。主なものととして、「土石流災害」「地すべり災害」「がけ崩れ災害」などがあります。

外部リンク：「土石流」とは｜滋賀流域政策局砂防室(土砂災害防止係)

外部リンク：「地すべり」とは｜滋賀県流域政策局砂防室(土砂災害防止係)

外部リンク：「がけ崩れ」とは｜滋賀県流域政策局砂防室(土砂災害防止係)

外部リンク：地すべり防止区域とは｜滋賀県農村振興課

土砂災害危険箇所とは

「土砂災害危険箇所」は、土砂災害に対する警戒避難体制の整備等に資することを目的に、昭和41年度以降、調査・公表した箇所です。このような警戒避難体制の整備に要する区域の調査・公表の仕組みは、土砂災害危険箇所に代わるものとして、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定が進められ、全国的に区域指定が一通り完了したため、令和6年4月から、土砂災害危険箇所に代わり、土砂災害警戒区域・特別警戒区域を使用することとします。

土砂災害警戒区域・特別警戒区域とは

土砂災害警戒区域・特別警戒区域(以下「土砂災害警戒区域等」という。)とは、土砂災害危険箇所等をより詳しく調査し、土砂災害による被害のおそれがある範囲を指定するものです。土砂災害危険箇所調査は1/25,000地形図により調査していましたが、土砂災害警戒区域等の調査（以下「基礎調査」という。）ではより詳しい約1/2,500地形図を使い、現地調査などを踏まえて指定します。

外部リンク：土砂災害警戒区域｜滋賀県流域政策局砂防室(土砂災害防止係)

基礎調査とは

基礎調査とは、土砂災害防止法に基づき、都道府県が地形、地質、土地利用状況等を調査し、土砂災害警戒区域等を指定・公示するための基礎資料を得る一連の調査です。

基礎調査予定箇所とは

基礎調査予定箇所とは、国が令和2年8月に変更した「土砂災害防止対策基本指針」に基づき、より高精度な地形情報等を用いて抽出した、土砂災害が発生するおそれのある箇所です。今後、抽出箇所の基礎調査を実施し、順次、土砂災害警戒区域等の指定を進めていきます。該当箇所の近隣住民の方々等に土砂災害への「日頃の備え」をしていただくことを目的としています。※基礎調査予定箇所は調査の結果、区域指定の基準を満たさない場合があります。

滋賀県防災情報マップにおける土砂災害リスクの掲載例

土砂災害への日常の備え

土砂災害リスクを知ることで、土砂災害による被害を軽減できます。滋賀県防災情報マップや市町が公表しているハザードマップで身の周りにある土砂災害リスクを確認し、日常の備えをしておきましょう。

土砂災害からの避難

防災情報マップで土砂災害リスクを確認する時の注意点

1. 「土砂災害警戒区域等」は、地域の土砂災害リスクをお知らせするため、一定の調査条件に基づいて土砂災害により被害のおそれがある範囲を情報提供するものです。
2. 土砂災害警戒区域・特別警戒区域(以下「土砂災害警戒区域等」という。)は、土砂災害防止法に規定された手法により、土砂災害のおそれのある箇所を調査し、同法に基づいて警戒避難体制整備や土地利用制限等の規制がかかる範囲です。
3. 土砂災害警戒区域等の指定に当たっては、縮尺1/2,500の地形図を用いて一定の地形的条件を満たす箇所を抽出した上で、あわせて現地調査を実施してその範囲を決定しています。
4. 滋賀県防災情報マップで提供する土砂災害警戒区域等は、概略位置を示した参考図であり警戒区域等の境界を明示するものではありません。
5. 土砂災害警戒区域等について、不動産取引等の資料とするもの、義務の発生するものなど、お知りになりたい内容に応じて正確な情報が必要な場合は、お住まいの市町、滋賀県の窓口にお問い合わせ下さい。
6. 土砂災害警戒区域図は、法律に則って指定した箇所が増加した段階で、順次、追加記載を行っています。
7. 砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域(砂・農)の地図情報は、概略位置を示した参考図であり指定区域の境界を明示するものではありません。
8. 不動産取引等の資料とするもの、義務の発生するものなど、お知りになりたい内容に応じて本ページより正確な情報が必要な場合は、それぞれの情報を所管する滋賀県担当部局の窓口にお問い合わせ下さい。
9. 担当部局の連絡先は 「お問い合わせ先」に掲示しています。